SNSでよく見かけるお金を支援してくれる人は一体何者なのでしょうか。
誰しも生活をしていると予期せぬ困難が訪れます。
特にお金に関する問題を抱えていると、心に大きな負担をもたらすでしょう。
そんな時、お金を支援してあげると謳っている怪しい人物や団体が目に止まることがあります。
SNSでよく見る「お金を支援する」と謳っている怪しいアカウントの一例
一見、温かい支援と勘違いしてしまう方もいるかもしれませんが、その背後には詐欺や闇金が絡む危険な人物や団体の可能性があります。
本サイトでは、安全にお金を支援してもらえる、または融資をしてくれるサイト（公共や民間含む）を紹介していきます。
得体のしれない怪しい人物や団体を利用する前に、まずは、以下に紹介するサイトが使えるかどうか確認してみてください。
お金を支援してくれる団体│公共編
お金を支援してくれる団体といえば、国や非営利団体が運営している公共のものが挙げられます。
ただし、支援を受けられる条件が置かれている環境や都道府県によって異なります。
基本的に多額の金利や手数料は発生しないため、自身が支援を受けられるかを確認するだけの価値はあると思います。
お金を支援してくれる可能性のある公共の団体一覧
- 厚生労働省
- NPOやNGO、一般社団法人などの組織
- ハローワーク（公共職業安定所）
- 社会福祉協議会
以上の公共の団体について、詳しく見ていきましょう！
厚生労働省の制度を見てみよう
厚生労働省は国が運営している一番有名な団体です。
様々な生活上の困難に直面している人々を支援するための複数の制度を提供しています。
現在、生活困窮者自立支援制度というものを掲げており、7つの支援を行うと公言しています。
厚生労働省が掲げる生活困窮者自立支援制度一覧
- 自立相談支援事業:
生活に困りごとや不安を抱える人に向けて、自立に必要な支援プランを作成し、具体的な援助を行います。 - 住居確保給付金:
離職等により住居を失う可能性がある人に対して、一定期間の家賃相当額を支給します。 - 就労準備支援事業:
即時の就労が難しい人に対し、6ヶ月から1年の間、就労に向けた基礎能力の養成や支援を提供します。 - 家計改善支援事業:
家計状況を明確にし、相談者が自身の家計を効果的に管理できるよう支援します。 - 就労訓練事業:
直ちに一般就労が困難な人に対して、個別の支援プログラムに基づく中長期的な就労支援を行います。 - 生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業:
学習支援、生活習慣の指導、進学支援など、子どもたちの成長に必要な多角的な支援を提供します。 - 一時生活支援事業:
住居のない人に宿泊場所や食事を一定期間提供し、退所後の自立に向けた就労支援などを行います。
あなたがどのような問題を抱えていてお金に困っているか確認しましょう。
例えば、生活に必要なお金の工面が難しい場合は、①自立相談支援事業が利用できます。
ご自身の生活状況によって、利用できる制度が変わってくると思いますので、各県の窓口で相談してみましょう。
ただし、都道府県別で受けられる制度や条件が異なりますので、注意が必要です。
厚生労働省の生活困窮者自立支援制度はコチラ！
また、公的な支援は手続きに時間がかかるため、今すぐに金銭を手元に用意するのは難しいです。
急ぎで手元にお金を用意する必要がある場合、即日中に現金の調達ができる他の方法を利用すると良いです。
社会団体（NPO・NGO・一般社団法人）からの支援を受ける
NPOやNGO、一般社団法人などの支援制度を利用を検討してみても良いかもしれません。
中には生活困窮者を助けるための制度を提供されている団体が数多く存在します。
ほんの一部ですが、「生活困窮者」や「借金の多重」、「病気で就業が困難な人」を対象に支援や融資をしてくれる団体を紹介します。
NPOや一般社団法人が提供する支援制度を一部紹介
- 特定非営利活動法人自立支援ネットにいがた：
新潟県内で野宿生活等困難な居住生活を余儀なくされている人たちに対して、就労支援を中核とする生活援助に関する事業を行っています。
（サイトはコチラ！） - 認定NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい：
「日本の貧困問題を社会的に解決する」をミッションとし、生活相談・支援事業、入居支援事業、交流事業、広報・啓発事業などを行っています。
（サイトはコチラ！） - 特定非営利活動法人 生活サービス部：
長崎県北の地域住民に対して、生活者の資産形成による生活再建や生活向上を提案・援助する事業を行っています。
（サイトはコチラ！） - 特定非営利活動法人 自殺対策支援センターライフリンク：
自殺対策を支援し、情報提供や社会提言を行い、誰もが自殺の危機に陥らない社会の実現に寄与しています。
（サイトはコチラ！）
以上のような支援を行っている団体や組織は全国各地に存在します。
支援を受けたいと考えている方は、一度ホームページをご覧になるところから始めると良いでしょう。
また、ご自身がお住まいの地域名とNPO/一般社団法人と検索をかけることでも支援団体を調べることが可能です。
これらの支援制度について気になっている人は、まずは行動することから始めましょう！
ただし、支援を受けるには、書類の作成・申請手続き・審査結果を待つ必要が出てきます。
忙しすぎて申請する時間や余裕もない、過去に何かしらの問題を抱えており公的な支援が受けられない事情がある人もいるでしょう。
そんな方は、本サイトで紹介している即日中に現金を調達ができる方法を検討してみてください。
ハローワークで得られるお金の支援を利用
ハローワーク（公共職業安定所）では、主に失業者向け支援制度を提供しています。
2023年から求職者支援制度という働きながら訓練が受けやすいような制度が拡充されました。
この制度は、職を探している方が、生活費として月10万円を受け取りながら、無料で職業訓練に参加できるものです。
対象者は、離職して雇用保険の給付を受けられない方や、収入が一定額以下の在職者です。
支援を受けるのに必要な要件や対象者、支給額についてまとめました。（厚生労働省のホームページより参照）
求職者支援制度受けるのに必要な要件
- ハローワークに求職登録をしていること。
- 雇用保険の被保険者や受給資格者でないこと。
- 労働意志と能力があること。
- ハローワークが職業訓練などの支援を必要と認めること。
求職者支援制度の給付金対象者
- 雇用保険非適用の離職者。
- フリーランスや自営業者で廃業した方。
- 雇用保険の受給終了者。
- 一定額以下の収入でパートタイム勤務し、正社員への転職を目指す在職者。
給付金の支給要件と支給額
- 本人収入が月8万円以下、世帯収入が月30万円以下、世帯金融資産が300万円以下。
- 給付金には、職業訓練受講手当（月10万円）、通所手当（月上限42,500円）、寄宿手当（月10,700円）が含まれる。
詳しい内容に関しては、お近くのハローワークの窓口で直接聞くのが手っ取り早いです。
都道府県で必要な書類や申請手続きの方法が異なる場合もありますので、訪問して相談してみることを推奨します。
それでも生活費が足りない場合は、ハローワークでお金を貸してくれる求職者支援資金融資が利用できます。
この制度は、職業訓練受講手当を受給しても訓練期間中の生活費が不足する場合に、資金を融資する制度です。
単身者は月額5万円、扶養家族を有する者は月額10万円×給付金の受講予定訓練月数で、利率は2％（うち信用保証料0.5％）となります。
担保・保証人は不要ですので、必要であれば担当者に相談してみましょう。
社会福祉協議会の支援金って何？
あまり知られていないかもしれませんが、社会福祉協議会という団体を紹介します。
同組織は生活福祉資金貸付制度という名前で、主に生活困窮者に対しての支援を行っています。
これは低所得者や高齢者、障害者の経済的支援を目的に立ち上げられた制度で、在宅福祉の向上や社会参加を促進するでしょう。
こちらは助成金ではなく融資という形で提供する制度となってますので、注意が必要です。
基本的に生活や就職、教育、介護サービスなどで資金が必要と判断された場合に借りることが可能です。
生活福祉資金貸付制度の資金種類は4種類存在します。
生活福祉資金貸付制度の資金種類一覧
- 総合支援資金
- 福祉資金
- 教育支援資金
- 不動産担保型生活資金
各資金には独自の概要や貸付条件が設定されています。
詳細は社会福祉協議会のホームページを確認しましょう。
連帯保証人がいる場合は無利子、いない場合は年1.5%の利子が発生します。
保証人なしで低金利で借りることが可能です。
申込は各地域の市区町村社会福祉協議会を通して申込み、審査に通れば貸付が決定されます。
ご自身の生活状況によって、厚生労働省の生活困窮者自立支援制度と連携して支援が行われます。
社会福祉協議会は、以上のように幅広く支援を行っているので、気になる方は地域の相談窓口で聞くことをおすすめします。
お金を支援してくれるサービス｜民間編
カードローンを使うときのポイント
お金関係で悩んでいるときには、カードローンなどの消費者金融に頼るのも、一つの手段といえます。
日本の大手カードローン会社とそのサービスの簡単な説明をまとめました。
日本の大手カードローン会社一覧（一部紹介）
- プロミス:
初回借り入れから30日間無利息期間が設けられています。
（サイトはコチラ！） - SMBCモビット:
電話連絡なしでカードレスの利用が可能です。
（サイトはコチラ！） - アコム:
WEB完結で便利であり、振込キャッシングは最短10秒で借りられます。
（サイトはコチラ！） - アイフル:
業界最速の審査時間を誇り、即日融資が可能です。
（サイトはコチラ！） - レイク:
最長180日間の無利息期間があります。
（サイトはコチラ！） - オリックスマネー:
アプリとカードの両方が利用でき、便利です。
（サイトはコチラ！） - 三井住友カードカードローン:
使うほど金利がお得になる特徴があります。
（サイトはコチラ！） - ベルーナノーティス:
専業主婦も利用可能な消費者金融です。
（サイトはコチラ！） - セントラル:
14時までの申し込みで最短即日融資も可能です。
（サイトはコチラ！） - フクホー:
コンビニ契約で最短当日融資が可能です。
（サイトはコチラ！）
これらの会社は消費者金融だけでなく、銀行やクレジットカード会社、地方金融機関などさまざまな種類のカードローンを提供しています。
各社の特徴や利用条件は異なるため、利用前にそれぞれの条件やサービス内容を確認することが重要です。
金利の相場は、年利で数％～18％に設定されているところがほとんどです。
また、生活困窮者が増えてきている背景もあり、即日で融資を受けられることを売りにする民間サービスも増えてきています。
ただし、公的な融資と比べると、決して金利が安いとはいえません。
カードローンは、金銭的な支援が受けられなかった場合の最終手段として活用するのが良さそうです。
それでも、一刻も早く資金を調達しなければならない場合には、次に紹介するギフト券を現金にする方法を試してみてください。
即日中に24時間いつでも高い換金率（～最大98%）で現金化することも可能です。
ギフト券を現金にする方法
Amazonギフト券や楽天ギフトといった、ギフト券を買い取ってくれるサイトが存在します。
実は、ギフト券買取サイトを利用したお金を調達する手段を知っておくことで、緊急時に役に立つ場合があります。
買取サイトは決して怪しいサービスではありませんし、事前調査をきちんと行えば安全に利用できるサイトがほとんどです。
ここで耳寄りな情報なのですが、Appleギフトカードの換金率が他のギフト券と比べて一番高いです。
また、換金率は最高98％と非常に高く、オンライン上で24時間いつでも取引が可能です。
手続きはスマホひとつで完結し、審査無し、電話も不要です。
買取申込してから30分程度で現金を振り込んで貰えるスピード感も大きな強みです。
ギフト券買取サイトを使って資金を調達する方法について簡単に解説します。
ギフト券買取サイトで資金を調達する方法
- クレジットカードを事前に発行しておく
- Appleギフトカードをオンライン上でクレジットカード決済で購入する
- ギフトコードが発行されるので、それを使って買取申込をすることで現金化する
Appleギフトカードを使って資金調達をやってみたい方は、以下の記事が参考になります。
買取ライオン-アップルギフト最大98%の最強サイト│口コミ評判調査
ソーシャルカンパって何？
ソーシャルカンパは、インターネットを通じて多くの人から資金を集める方法です。
カンパは寄付という意味で、プラットフォームを通してプロジェクトや個人の目的を達成するためにお金を支援してもらえる仕組みとなっています。
しかし、現在のソーシャルカンパは、知名度がある人物や団体が利用する傾向があります。
お金を支援してくれる方は、その人物を支えてあげたいと思っているファン達がほとんどです。
一般人がソーシャルカンパを利用する場合、知名度や信頼性の証明が難しく、おそらく資金の調達をすることはできないでしょう。
数年前に、キフミーという日本のソーシャルカンパのサービスが存在していました。（2023年現在は閉鎖中です）
一般人のプロジェクトやアイデアに対して、支援者が金銭的サポートを行うことができる仕組みとなっていましたが、たった数年で閉鎖されました。
この事例より、一般人が支援者を集めることは難しいことがわかります。
以上より、ソーシャルカンパは、生活困窮者には向いていない資金調達の方法であるといえます。
クラウドファンディングでお金を集める
クラウドファンディングは、インターネットを利用して多数の人から資金を集める方法です。
ソーシャルカンパとの違いは、クラウドファンディングが成功すると、支援者が様々な形でのリターンを得ることができます。
それは、金銭的なリターンから、一般販売されてない特別な商品やサービス、実行者からの謝意などが挙げられます。
また、日本では様々なクラウドファンディングサイトがあり、その中でも特に一般人に使い勝手の良いサイトがいくつか存在します。
日本のクラウドファンディングサイト一覧（一部紹介）
- CAMPFIRE（キャンプファイヤー）：
購入型クラウドファンディングで広く推奨されるサイト。幅広いジャンルのプロジェクトに対応しています。
（サイトはコチラ！） - Makuake（マクアケ）：
特にガジェット系のプロジェクトに強い購入型の大手サイトです。
（サイトはコチラ！） - READYFOR（レディーフォー）：
社会貢献やSDGs関連のプロジェクトに特化した購入型クラウドファンディングサイト。高い成功率が特徴です。
（サイトはコチラ！） - Kibidango（きびだんご）：
寄付型クラウドファンディングで高い成功率を誇るサイトです。
（サイトはコチラ！） - Funds（ファンズ）：
融資型クラウドファンディングにおいて推奨されており、投資としての側面を持ちます。
（サイトはコチラ！）
これらのサイトは、一般人でも利用しやすく、様々なニーズに応じたプロジェクトの支援が可能です。
ただし、利用する際は各サイトの手数料や条件をよく確認することが重要です。
また、クラウドファンディングの運営会社はプロジェクトの申請に対して、厳格な審査を行います。
生活費などの資金調達を目的に利用するとなると、基本的に審査に通らない、あるいは支援者が集まらないことが用意に想像できます。
クラウドファンディングは、一般人が使うにはかなり障壁が高いサービスだといえます。
お金を支援してもらう人に頼るリスクは？
これまでにお金を支援してくれる団体やサイトをいくつか紹介しました。
こういったサービスの中には、安全に利用できるサービスから、詐欺や闇金が絡んだ危険なサービスも存在します。
支援して貰う前に気をつけておきたい注意点をまとめました。
個人間の融資には気をつけよう
最近、特に流行り始めているのが個人間融資です。
SNSや掲示板上でお金を借りたいと投稿する人や、貸してあげると返信する人が増えています。
しかし、このような個人間の融資は法律に違反する可能性が高く、闇金に該当する可能性があります。
個人間の融資は気軽に借りられると考えがちですが、実は様々なリスクが伴います。
まず、法律に違反している業者や個人（闇金）から借りる場合、取り立てが非常に厳しいことが予想されます。
個人情報や勤務先、実家の情報を提供し、返済が困難になると、職場や実家への執拗な連絡や取り立てが発生することもあります。
また、金利は通常の金融機関よりもはるかに高く、借入金額が膨らむ危険があります。
さらに給料ファクタリングなどの名前で活動する業者も闇金であることが多いので、これらのサービスも避けるべきです。
個人間融資のリスクには、法律違反や違法な高金利、個人情報の漏洩や詐欺、暴力的な取り立てなどがあります。
特に、SNSやインターネット掲示板を介した融資サービスはこれらのリスクが高いです。
闇金業者は法定の上限を超える高金利で貸し付け、返済が滞ると個人情報を悪用することがあります。
また、暴力的な取り立ては借り手の心身に深刻なダメージを与える恐れがあります。
これらのリスクを考慮すると、個人間融資サイトの利用は避けるべきです。
個人間融資は、法律違反の可能性が高く、金融的・個人的な安全に深刻な危険をもたらすため、十分な注意が必要です。
現金化業者の危険性
現金化業者とは、クレジットカードのショッピング枠を利用して現金を提供する業者のことを指します。
※よくギフト券買取サイトと間違えられることもありますが、現金化業者とはまったく関係がないサービスです。
このサービスの仕組みは、クレジットカードの持ち主がカードのショッピング枠で商品やサービスを購入し、それを現金化業者に売却することで現金を手に入れるというものです。
ただし、使うユーザーにとっては、リスクが多数存在します。
現金化業者を利用する際のリスク一覧
- 利用規約違反のリスク:
クレジットカードのショッピング枠を用いた現金化は、多くの場合、カード会社の利用規約に違反します。
これにより、カードの利用停止や、最悪のケースでは法的措置を受ける可能性があります。 - 高額な手数料:
現金化サービス提供者は通常、サービスの対価として高い手数料を請求されます。
結果として、利用者の手に入る現金は予定されていた額よりも大幅に少なくなることが多いです。 - 詐欺の危険性:
一部の現金化業者は詐欺行為を行うことがある。
これには、約束された金額を支払わない、または架空のサービスに対する支払いを要求するなどが含まれます。 - 信用情報への悪影響:
クレジットカードのショッピング枠を頻繁かつ大量に使用すると、信用情報に悪影響を及ぼす場合も。
これは将来の金融取引に不利な影響を及ぼす恐れがあります。
これは、あくまで受ける可能性のあるほんの一部のリスク内容となります。
金利を計算するとわかるのですが、現金化業者の中には、消費者金融よりもさらに高額な違法金利を取られる悪質なサービスだと、金融庁が指摘するほど酷いところも多いです。
違法だと知りながら運営している悪質な業者は、反社会勢力または元反社会勢力である可能性が高いです。
その点、ギフト券買取サイトは、使わなくなったギフト券を買い取るだけの優良な業者です。
国から認められた会社だけが取得されている古物商許可証や日本賃金業協会を登録しているサイトであれば、安全に利用できます。
SNSでのお金配りに注意
お金を支援してくれる人をSNSで見かけた、そんな体験をSNSを触っていれば一度はあると思います。
「お金配り企画」や「ギフトカードを配布します」「SwitchやPS5を無料でプレゼント」など、普通では考えられない太っ腹なアカウントが存在します。
SNSで見かける「お金配り企画」をするアカウントの一例
このような投稿があると、多くのいいねやコメントをもらい、多くのユーザーに拡散されていきます。
ただし、闇金に詳しい専門家の見解では、このようなアカウントは99％は詐欺であると結論づけられています。
もし、誤って利用してしまうと、以下のようなトラブルに巻き込まれる可能性が高いです。
お金配りアカウントを利用することで巻き込まれる可能性のあるリスク一覧
- 振り込め詐欺の加担の可能性:
詐欺師がお金配りの投稿を利用して、詐欺のための銀行口座情報を集めます。
最初に少額を振り込んで信頼を得た後、詐欺行為に巻き込まれるリスクがあります。 - 詐欺の実行に利用されるリスク:
詐欺師は、受け子役の口座を使って詐欺を実行し、後に資金を引き出します。 - 個人情報流出のリスク:
こうしたアカウントの多くは詐欺目的で設立され、個人情報の収集に使われる可能性があります。
むやみに個人情報や口座情報を教えてしまうと、詐欺行為を受けたり、知らないうちに別の詐欺に関与してしまう場合があります。
お金配りをはじめとした配布系企画には極力関わらないようにしましょう。
それに加えて、抽選系の企画も同様に大変危険ですので、書いている内容が魅力的であっても、見かけたら無視することを心がけましょう。
トラブルのときは弁護士に相談
もし個人間の融資、現金化業者の利用、SNSでのお金配りのトラブルに巻き込まれてしまった場合、弁護士に相談することを強くおすすめします。
弁護士は法律の専門家であり、このような状況において適切なアドバイスやサポートを提供できます。
問題が複雑であったり、法的な側面が絡む場合には、特に専門家の助けが不可欠です。
自分一人で解決しようとせず、専門家に相談することで、適切な解決策を見つけることができるでしょう。
おすすめする大手の弁護士相談サイトは弁護士ドットコムです。
これは日本最大級の法律相談ポータルサイトで、無料の法律相談や弁護士、法律事務所の検索サービスを提供しています。
個人間の融資、現金化業者、SNSのお金配りのトラブルに巻き込まれた場合、こういった専門家に相談することで、適切な法的アドバイスを受けることが可能です。
